M&Aや事業再生についての知識は必要か 最近、M&Aや事業再生という言葉をよく耳にします。これらは消費者金融 を対象にしたものだと解釈しています。中小企業の経営者も勉強する必要があるでしょうか？ M&Aや事業再生は中小企業の経営者こそが勉強しておくべきこと M&Aは中小企業にとっても大切な経営戦略の一つ M&AとはMerge＆Acquisitionの略で、企業の合併・買収を意味します。大きく分けると敵対的M&Aと友好的M&Aの二つがあります。買収を仕掛けられた会社の経営陣が反対すれば前者、賛成すれば後者になります。M&Aは大企業のためのものではなく、中小企業にとっても重要な経営戦略の一つになってきています。 中小企業における経営課題で一番よく耳にするのが後継者問題です。企業の存続を考えるうえで最も大切なことは経営者を誰にするかです。適当な後継者が見当たらない場合、同業の優れた経営者に会社ごと買い取ってもらうことが、その会社の従業員にとっても、お客様にとっても、さらには創業者にとっても、最善の解決策になる場合があります。中小企業では、このような友好的M&Aが行われています。 倒産や清算を考える前に事業再生のCFD を活用すべし事業再生とは、簡単にいえば経営がうまくいかない会社の事業を再建することです。経営が立ち行かなくなっている原因の第一は、たいていの場合、過大な債務にあります。本業では利益が出ていても、借入金の返済が進まず、債務超過に陥る会社は少なくありません。 営業キャッシュフローがプラスであれば事業再生の可能性は十分にあります。この5年程の間に、会社分割法、サービサー法など事業再生のための法制度が整ってきています。債務が過剰な場合、返済計画を見直すリスケジュールを銀行と相談すべきでしょう。倒産・自己破産をする前にできることはたくさんあります。
信条は「経営者の皆様と共に歩む」こと。 私たちは金融機関交渉の代理人でもなければ、Ｐ／Ｌ改善の先生でもありません。 事業再生に必要不可欠なのは、経営者の「絶対に自社を甦らせる」という強い意志です。 強い意志に基づく行動があってこそ、債権者の協力を得られ、従業員がついてくるのです。 事業と経営者が生まれ変わり、業績を回復して安定すること、すなわちＬ字回復こそ、 私たちセントラル総合研究所が考える事業再生理念です。 不安定な社会情勢の中で、中小企業と住宅ローン が安心して事業に邁進できるよう、 私たちは中小企業と共に歩み続けます。
事業再生とは、業績不振・債務超過等に至った会社の事業の中で、採算部門・不採算部門を見出し、不採算部門からの撤退や資本の増強を計ったり、また、採算部門だけを分割或いは、新会社に事業譲渡等なのど手法を施し経営の健全化を回復させていくことです。 具体的な解説（業績不振の例） 企業が経営難に陥ったとき、資金繰りに追われると新規融資の申込み・リスケジュ−ルの依頼・仕入業者への支払延長・手形ジャンプの依頼・入金の前倒し依頼などを行うと思います。 これらが効をなし、危機を回復できればまだいいのですが問題は、この対策でも解決出来ないときです。 ここまでの状況になりますと、根本的にこれからの会社の事を考えなければならず、大きく分けて二通りの考え方になります。 まず、１つは倒産処理、２つ目は存続しM&A です。そして、法的処理か私的処理にするかです。 まず法的には民事再生法（法的再生）と自己破産（最終的な処理）があげられますが、自己破産は最後の手段として、民事再生法を考えた場合には、多額の予納金を支払わなければできません。この時点で資金があれば可能ですが、資金があったとしても、第二番目の問題点はスポンサ−が居なければ実質破産処理されます。 また、民事再生＝倒産というイメ−ジが世間一般的な見方ですから、その会社の商品を購入したり、仕事の発注・商品購入に多大な影響を及ぼしますし、優秀な社員ほど早く退社していきます。 事実、民事再生を申請した後、再生途中で倒産した会社は８０％以上にもなっているのが現実なのです。 この時点で、資産も失います。 では、どのように会社の再生を計って行くかは、法的再生を避けて、私的再生にするべきです。 私的再生とは、債務者が債権者と任意で話し合いすることにより、両者が納得する返済額・回収額の合意点を見出し、その目標に両者が最善を尽くす事です。 これにより、対外的に会社のブランドイメ−ジ・顧客離れ・取引先の離反等が最小限に食い止める事が可能です。 これで少しはお解りいただけたかと思うのですが、まさしく債務者主導で債権者との交渉が可能となります。 しかし債権者との交渉は、互いに利害関係があるため困難という事もあり、誰かが中に入って話し合いをするのが鍵となります。 また、税務・税法・法律を遵守した上で、再建計画を具体的且つ債権者が納得する計画書がなければ不可能です。 つまり、事業再生には、「業務改革」「財務構造改革」「事業構造改革」の３つの改革が必要となります。 ここに私たちが良きパ−トナ−としての存在価値があります。 私は経験者ですから、この交渉場面のお話しますと、まず債務者１人での交渉には耳を傾けてくれません。ただ「いつ返すんだ？・それじゃ長すぎる！・待てない・担保を出せ！・・・・・」 こんな感じで何も前に進まず、ひたすら謝りながら時間だけが過ぎていき、精神的に追込まれるのが現実です。 こんな状態で、まともな再建計画書など到底作れませんし、最悪の場合「どうにでもなれ」という気持ちになってしまい、全てを投げ出してしまう可能性が高くなります。 この中に、私たちのような専門化が債権者に納得してもらえる経営計画書・返済計画書等を作成し、話し合いの仲立ちすることにより、債権者の取立ての状況が一変します。 中小企業の事業再生が課題になっている。 大企業の好業績を背景に日本経済は回復を続けていますが、中小企業を取り巻く環境は依然厳しいのが現状です。 中小企業庁の調査によれば、中小企業の財務体質は、ここ数年で改善しつつあるものの、経営全般にわたる業況判断（ＤＩ）では、一服感が見られるなど、回復に力強さが見られません。その上、多くの中小企業がメーンバンクとしている地方銀行や第二地銀の不良債権処理が今後加速することを考えると、貸し渋りなどによって将来の資金調達が難しくなると懸念する声もあります。 こうした状況を背景に、販売不振や資金調達などに悩む中小企業の事業再生を後押しし、経営基盤を強化していくことが求められています。 最近は、中小企業の事業内容が多様化するとともに、地域によって中小企業が抱える課題もさまざまです。このため、個々の中小企業の実態やニーズ(要望)に合った支援策が必要です。 きめ細かい支援が不可欠だね。 その観点から政府が創設した機関が中小企業再生支援協議会です。 同協議会は、公明党の推進で2003年4月に施行された改正産業活力再生特別措置法に基づき、各都道府県の商工会議所などに設置されています。 相談窓口では、企業再生の専門家が経営上の課題などに対するアドバイスを行っており、再生には財務、事業の抜本的な見直しが必要と判断した場合は、中小企業診断士や弁護士、公認会計士などによる再生計画の策定を支援します。この中で協議会は、公平･中立な立場で金融機関などの関係者間の利害調整を行います。 成果は。 着実に上がっています。中小企業庁の発表では、設立から07年3月までに窓口相談に訪れた企業数は1万1443社。このうち1379社で事業再生計画の策定が完了しており、年度ごとの完了企業数は、年々増加しています。さらに再生計画の策定によって、8万8925人の雇用が確保されたとの試算もあります。 一方、中小企業の中には、事業が行き詰まったとしても、相談相手が見つからず、最後まで有効な手だてが見いだせないまま倒産してしまう企業が少なくありません、このようなケースを防ぐ体制を強化していくためにも、協議会を中小企業に一層身近で使い勝手の良い機関にしていくことが必要です。 最近の施策は。 例えば、4月には政府・与党が策定した経済成長戦略大綱の実現に向け、産業活力再生特別措置法が改正されました。企業が事業再生に向けた取り組みを示す「事業再構築計画」を国に提出して認定を受ければ、事業再生期間(3年）における、つなぎ融資(金融機関から融資金が下がるまでの間、一時的に借りる資金）に債務保証が受けられるようになりました。 また、先月28日の経済財政諮問会議では、地域の中堅企業や第三セクターの再生を支援する「地域力再生機構」(仮称)を設立する方針が固まりました。解散時期を1年前倒しして3月に解散した産業再生機構の実績を生かし、5年間の時限措置として、民間ファンドなどと共同で不振企業に出資したり、経営人材の派遣などを行います。 民間部門でも支援の動きはあるのか。民間部門でも動きは活発です。特に最近は、地域金融機関が企業再生の専門知識を持つファンド運営会社と連携した「地域再生ファンド」の創設が相次いでいます。 地域再生ファンドとは、地域限定で経営不振の中小企業の再生を目的に、地域金融機関や地方自治体などが出資して創設された投資ファンドです。投資家から集めた資金を基に、金融機関の債権を安く買い取って、その一部を免除し、財務体質の改善を図るほか、専門家を派遣し、リストラや不採算部門の見直しなどによって経営の立て直しを進めます。同時に、事業が軌道に乗って得た収益は、投資家に還元される仕組みです。 03年3月に政府が地域金融機関に再生ファンドへの取り組を促したことなどがきっかけとなり、ファンドの設立が活発化。全国41都道府県で約60のファンドが創設されたとの報道もあります。 は地域･中小企業の活力を引き出すことが「勢いのある国」をつくる上で不可欠として、中小企業の活発化に全力を挙げる方針です。 先月30日には、「骨太の方針（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）2007」の策定に向け、中小企業の事業再生の促進を政府に申し入れています。 オバマ米大統領が、喫煙全面禁止のホワイトハウス入りに伴い、これまで失敗してきた禁煙を今度こそ実行するかに注目が集まっている。 大統領は昨年１２月、ＮＢＣテレビのインタビューで、選挙中の“公約”にもかかわらず、たばこをやめていないことを認めた。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、オバマ氏の喫煙本数は１日１０本以内で、やめるためにニコチンガムをかんでいるという。 たばこ専門誌によると、大統領の喫煙は以前は当たり前だったが、カーター大統領以降たばこを毎日吸う大統領はいなくなった。ヒラリー・クリントン現国務長官が、ファーストレディー時代の１９９３年に、健康への配慮からホワイトハウスの全館禁煙令を導入した。 米国では現在、喫煙者は全成人の約２割まで減少し、たばこを吸うと管理職としての資質を問われる場合もある。オバマ大統領は、「ホワイトハウスでは（禁煙の）規則が破られることはない」と公言。禁煙運動を進める米レガシー財団（本部・米ワシントン）のジュリア・カートライト副代表は、「人気の高い大統領が禁煙に成功すれば、たばこをやめたい国民への励みになる」と期待を寄せた。